導入事例紹介-非常用発電機が支える入所者の暮らし-

お客様名：栃木県真岡市　真岡ハートヒルズ様

今回の施工事例は、栃木県真岡市にある社会福祉法人　飛山の里福祉会　真岡ハートヒルズで、31人の入所者を総勢26人のスタッフが支える共生型医療福祉複合施設です。同施設が非常用発電機２機を敷地内に設置したのは２０１１年の東日本大震災の後で、「震災の被害はさほどでもなかったのですが、２日間電気が止まり、日常生活が思うように送れず大変でした。その教訓から翌年に単相２００Vと三相２００Vの非常用発電機の計２台を設置しました。」（施設長の半田和之様）

導入のきっかけについて

非常用発電機は一定の負荷を与えた際の電圧値・電流値データの取得や挙動を確認し、消防署へ報告する義務があります。ただし同施設は消防法による非常用発電機の設置義務はなく、あくまで自主的な取り組みであったため、これまでは高圧受変電設備の年次点検時に電気管理技術者による動作確認のみを行っておりました。

しかし、今回は営業担当からの電話で、２０１８年６月に消防法施行規則等の一部が改正されたことを知り、消防設備点検資格者による検査の実施を決めました。施設長として入所者の安全性を確保したかった為でした。

「私たちは入所者に安全な生活環境を提供する義務があります。近年は台風や豪雨などの災害が多発しています。系列の別施設は昨年の台風19号で大きな被害を受けました。試験費用の負担が増えても入所者のために必要な経費と考え、実施することにしました。」

お客様のコメント

今回の模擬負荷試験機を使った際の点検では異常はなく、一先ず安心ができました。ですが、系列の別施設での点検では、燃焼異常が見つかったので、早期の対応が必要だと判明しています。

「よく〝万一の備え〞なんて表現をしますが、台風15号・19号の被害の大きさを見ると、もはや万に一つの確率ではないと感じます。幸いハザードマップによれば本施設周辺は、リスクの小さな地域でした。でも、ライフラインが絶たれては何もできません。実際、夏の落雷シーズンに停電し、非常用発電機が作動するシーンは何度かあり、心強く感じました。これからも必要な手立てを講じ、入所者の暮らしを守っていきます。」

参考記事：環境市場新聞　第５９号（２０２０年冬季）

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